結論からお伝えします。ホームページ制作は、補助金・助成金の対象になります。代表的な制度は「小規模事業者持続化補助金」と「デジタル化・AI導入補助金」の2つで、いずれもウェブサイト関連費用が対象経費として明記されています。ただし、リニューアルや個人利用目的では対象外になるケースもあり、交付決定前に契約すると補助を受けられなくなる重大な注意点も存在します。本記事では、対象になる代表的な制度、申請の流れ、失敗しないための注意点を、制作後の集客まで見据えた視点で解説します。
- ホームページ制作は、小規模事業者持続化補助金やデジタル化・AI導入補助金などの対象になります（制度・条件により対象外になる場合もあります）
- 主要制度にはいずれも「ウェブサイト関連費」など類する経費区分が明記されており、単独ではなく他の販路開拓施策とあわせて申請するのが基本です
- まずは対象制度を確認し、事業計画書を準備したうえで、交付決定前には絶対に契約・発注をしないという順番で進めましょう
相馬 純 / WEBマーケティングコンサルタント
WEBマーケティング歴15年・SEO対策歴15年。日本最難関キーワードでの検索1位獲得実績を持つ、マーケティングのプロフェッショナル。
ホームページ制作は補助金の対象になる？結論と代表的な3制度
このセクションでは、ホームページ制作が補助金の対象になるのかという最初の疑問に、結論から答えます。
結論｜ホームページ制作は補助金・助成金の対象になる
ホームページ制作は、補助金・助成金の対象になります。国が実施する複数の補助金制度において、ウェブサイトの新規制作やリニューアルにかかる費用が対象経費として明記されているためです。
代表的なのが「小規模事業者持続化補助金」と「デジタル化・AI導入補助金」の2つです。いずれも中小企業・小規模事業者の販路開拓や生産性向上を目的とした制度で、ウェブサイト関連費用が対象経費のひとつとして位置づけられています。加えて、都道府県や市区町村が独自に実施する補助金・助成金にも、ホームページ制作費を対象とするものがあります。
一方で、すべてのホームページ制作が無条件に対象になるわけではありません。単なるデザインリニューアルや、事業内容と関係のない制作は対象外と判断されるケースもあります。制度の対象範囲は、このあと解説する国の補助金一覧・地方自治体の制度で詳しく説明します。
私たちのようなウェブマーケティング会社に相談する場合も、「そもそも自社は対象になるのか」という予算面の不安を含めて、現状分析から一緒に整理していくのが一般的な進め方です。補助金の対象になるかどうかを含めて、予算・体制に応じた優先順位付けから相談できることは、初めて補助金活用を検討する経営者にとって心強いポイントです。
代表的な3つの補助金を早見表で比較
まずは代表的な3つの制度を、早見表で比較します。金額や補助率は制度・年度・枠によって変動するため、あくまで傾向としての目安です。最新の金額・条件は必ず各制度の公式サイトで確認してください。
| 制度名 | 主な対象者 | ホームページ制作費の扱い | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 小規模事業者・個人事業主 | 「ウェブサイト関連費」として対象経費の一部に計上可能（単独申請は不可） | 販路開拓の一環として長年運用されている定番制度 |
| デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金） | 中小企業・小規模事業者 | ECサイトやCMS等のITツール導入費として対象になる場合がある | ソフトウェア・クラウドサービス導入が主軸 |
| 地方自治体独自の補助金・助成金 | 各自治体の要件を満たす事業者 | 制度により対象・対象外が大きく異なる | 国の制度と併用できない場合が多く要確認 |
各制度の詳しい対象経費や条件は、このあとの見出しでそれぞれ解説します。
個人事業主・副業でのホームページ制作でも申請できる？
個人事業主や、副業でSNSマーケティングを行っている方でも、要件を満たせば申請できる制度は複数あります。小規模事業者持続化補助金は、個人事業主も対象に含まれる代表的な制度です。
ただし、副業の場合は開業届の提出状況や、事業としての実態（売上実績・継続性）が審査で問われることがあります。「自分の場合は対象になるのか」を判断する際は、まず対象要件を公式サイトで確認したうえで、不明な点は商工会議所や制作会社に相談するとよいでしょう。
補助金と助成金・給付金の違い
「補助金」「助成金」「給付金」は似た言葉ですが、性質が異なります。混同したまま申請を進めると、想定していた資金計画が崩れてしまうことがあるため、ここで整理しておきます。
補助金と助成金の違い（審査の有無・財源）
補助金は審査があり不採択になることもありますが、助成金は要件を満たせば原則として支給されます。この違いは、資金計画を立てるうえで非常に重要です。
補助金は、経済産業省・中小企業庁などが公募し、事業計画の内容や実現可能性が審査される制度です。予算の上限があるため、要件を満たしていても不採択になる可能性があります。一方、助成金は主に厚生労働省が管轄することが多く、雇用や労働環境に関する一定の要件を満たせば、原則として支給される仕組みです。
ホームページ制作に活用できるのは、主に「補助金」に分類される制度です。審査があることを前提に、採択されやすい事業計画書を用意する必要があります。
給付金との違い（簡潔に）
給付金は、審査を伴わず、一定の条件に該当する事業者・個人に広く支給される性質のものが多く、緊急経済対策として実施されることが一般的です。ホームページ制作費を直接の対象とする給付金は少ないため、本記事では補助金・助成金を中心に解説します。
ホームページ制作に使える国の補助金・助成金一覧【2026年最新】
ここでは、ホームページ制作に活用できる国の代表的な補助金・助成金制度を、2026年時点の情報にもとづいて紹介します。制度の詳細（補助率・上限額・スケジュール）は年度・回次によって変更されるため、必ず公式サイトで最新情報を確認してください。
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）｜2026年の制度変更点と対象経費
令和7年度補正予算事業から、従来の「IT導入補助金」はデジタル化・AI導入補助金へと名称が変更されました。中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を目的に、AIを含むITツール（ソフトウェア・クラウドサービスなど）の導入を支援する制度です。
ホームページそのものよりも、ECサイト構築ツールやCMS、予約システムなど「ソフトウェア・クラウドサービス」としての性質を持つウェブサイト関連ツールが対象になりやすい点が特徴です。申請の詳細は、制度の申請専用サイトで確認できます。
小規模事業者持続化補助金｜「ウェブサイト関連費」が明記された定番制度
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓を支援する定番制度で、一般型のほか、創業型・共同/協業型など複数の枠が用意されています。対象経費の中に「ウェブサイト関連費」が明記されていることが、ホームページ制作を検討する事業者にとって最大の特徴です。
ただし、小規模事業者持続化補助金は、ホームページ制作費（ウェブサイト関連費）のみでの単独申請はできません。チラシ作成費や展示会出展費など、他の販路開拓施策とあわせて申請し、なおかつウェブサイト関連費は補助対象経費全体の一部（上限が設けられている）としてしか計上できない点に注意が必要です。
ものづくり補助金・中小企業新事業進出補助金（旧事業再構築補助金）
ものづくり補助金や、事業再構築補助金から改称された中小企業新事業進出補助金でも、新事業展開の一環としてウェブサイト制作費が対象経費に含まれる場合があります。ただし、これらは設備投資や新規事業への進出そのものを主目的とした制度であり、ホームページ制作単体での申請には向きません。新規事業計画の一部としてウェブサイトが必要になる場合の選択肢として知っておくとよいでしょう。
中小企業省力化投資補助金など、その他知っておきたい制度
中小企業省力化投資補助金のように、人手不足解消・業務効率化を目的とした制度でも、AIチャットボットの導入など、ウェブサイトと関連する取り組みが対象に含まれることがあります。制度は毎年のように新設・改定されるため、ミラサポplusの「自社に合う補助金を見つける」機能を使って、最新の公募情報を定期的にチェックすることをおすすめします。
地方自治体独自のホームページ制作補助金・助成金
国の制度だけでなく、都道府県・市区町村が独自に実施する補助金・助成金にも、ホームページ制作費を対象とするものが数多くあります。特に地方の事業者にとっては、見落とされがちな選択肢です。
地方自治体の補助金・助成金が見落とされがちな理由
自治体独自の制度は、国の制度に比べて情報が広く周知されにくいという特徴があります。募集期間が短い、予算枠に達し次第終了する、といった制度も多く、「気づいたときには募集が終わっていた」というケースも少なくありません。地方自治体独自の補助金は国の制度と併用できない場合が多く、事前に併用可否を確認する必要があります。複数の制度を同時に検討する際は、この点を必ずチェックしましょう。
主な自治体制度の例（都市部・地方の例を数件紹介）
都市部の自治体では、中小企業向けの販路開拓支援策の一環として、ウェブサイト制作費を含むIT活用促進の補助金を設けているケースが見られます。地方の自治体では、創業支援や移住促進策とセットで、ホームページ制作費の一部を助成する制度が用意されていることもあります。金額・条件は自治体ごとに大きく異なるため、必ず該当自治体の最新の公募要領で確認してください。
自分の地域の制度を調べる方法
自分の地域で使える制度を調べる方法は、主に3つあります。
- ミラサポplusの地域別検索機能で、都道府県・市区町村ごとの補助金・助成金を検索する
- 最寄りの日本商工会議所（主に都市部が管轄）に相談する
- 最寄りの全国商工会連合会傘下の商工会（主に町村部が管轄）に相談する
事業所在地によって相談窓口が商工会議所か商工会かは分かれます。どちらに相談すればよいか迷う場合は、まずミラサポplusで地域を検索し、案内されている窓口に問い合わせるとスムーズです。
補助金申請の流れ｜7ステップで解説
補助金の申請は、公募開始から実際に受給できるまで、複数のステップを経る必要があります。ここでは代表的な流れを7ステップで解説します。
STEP1〜7｜事前準備〜事業計画書作成〜申請〜審査〜交付決定〜制作着手〜実績報告〜受給
- 事前準備: 対象になりそうな制度を調べ、公募要領・スケジュールを確認する
- 事業計画書の作成: 補助事業の目的・具体的な取り組み内容・想定効果をまとめる
- 申請: 電子申請システム等を通じて必要書類を提出する
- 審査: 事業計画の実現可能性・妥当性などが審査される
- 交付決定: 審査通過後、正式に「交付決定通知」を受け取る
- 制作着手: 交付決定後にホームページ制作会社と契約し、制作を開始する
- 実績報告・受給: 制作完了後に実績報告書を提出し、確認を経て補助金が支払われる
制度によってステップの名称や順序は多少異なりますが、「事業計画→審査→交付決定→実行→実績報告→受給」という大枠の流れはほぼ共通しています。
最重要注意点｜「交付決定前」の契約・発注は補助対象外になる
交付決定前に制作会社と契約・発注をしてしまうと、その費用は補助対象外になります。「早く着手したい」という気持ちから、審査結果を待たずに制作を始めてしまう事業者が後を絶ちませんが、これは補助金活用における最大の落とし穴です。
必ず「交付決定通知」を受け取ってから、制作会社との契約・発注を行ってください。この順番を誤ると、たとえ審査に通っていても、その制作費用は一切補助されません。スケジュールに余裕を持たせ、交付決定の連絡が来るまでは契約書へのサインや着手金の支払いを控えることが重要です。
補助金活用で失敗しないための注意点
補助金活用にはメリットが多い一方、事前に知っておかないと後悔につながる注意点もあります。ここでは代表的な4つを紹介します。
ホームページのリニューアル・採用サイトは対象外になりやすい
既存サイトの単なるデザインリニューアルや、採用活動を目的とした採用サイトは、対象外と判断されるケースが多くあります。制度によっては「新規顧客獲得・販路開拓につながる取り組みであること」が要件とされており、既存事業の延長線上にある改修は評価されにくい傾向があります。申請前に、制度の目的と自社の取り組み内容が合致しているかを確認しましょう。
補助金は後払いが基本｜制作費用は先に用意する必要がある
補助金は原則として後払い（精算払い）のため、制作費用はいったん自己資金で用意する必要があります。補助金は「制作会社への支払いを立て替えてくれる制度」ではなく、事業者が一度全額を支払い、実績報告後に補助対象額が振り込まれる仕組みです。資金繰りに不安がある場合は、金融機関のつなぎ融資なども含めて事前に検討しておくと安心です。
申請しても必ず採択されるとは限らない
補助金は予算に上限がある審査制度であるため、要件を満たしていても不採択になることがあります。特に人気の高い制度は競争率が上がりやすく、事業計画書の完成度が採否を左右します。不採択を前提に、補助金頼みではない資金計画も並行して立てておくことをおすすめします。
サイトの種類×補助金の対応表で対象範囲をチェック
サイトの種類によって、補助金の対象になりやすさは異なります。目安として整理すると、以下のようになります。
| サイトの種類 | 対象になりやすさ | 主な理由 |
|---|---|---|
| 新規のコーポレートサイト・サービスサイト | 対象になりやすい | 新規の販路開拓・事業展開として評価されやすい |
| ECサイト（ネットショップ） | 対象になりやすい | 新たな販売チャネルの構築として評価されやすい |
| 既存サイトの部分改修・軽微な修正 | 対象になりにくい | 新規性・事業効果が乏しいと判断されやすい |
| 採用サイト・コーポレートブランディング目的のサイト | 対象になりにくい | 販路開拓という制度目的と合致しにくい |
あくまで一般的な傾向であり、最終的な可否は制度・年度ごとの公募要領で判断されます。迷う場合は、申請前に事務局への問い合わせや専門家への相談を行いましょう。
【with-marketingの視点】補助金で終わらせない｜制作後の集客まで見据えた活用法
ここまで、補助金を使ってホームページを制作する方法を解説してきました。最後に、私たちウィズマーケティングの視点から、補助金活用で終わらせないための考え方をお伝えします。
「補助金で安く作れた」で終わってしまう会社が多い落とし穴
補助金を使ってホームページを安く制作できたこと自体は、大きなメリットです。しかし、補助金だけ使って安く作っても、その後の集客施策が伴わなければ成果にはつながりません。ホームページは「作って終わり」ではなく、公開後にどう育てていくかが、問い合わせや売上につながるかどうかを左右します。
補助金の申請プロセスに労力を割いた結果、公開後の運用まで手が回らず、結局アクセスの少ないまま放置されてしまうサイトも少なくありません。
SEO・MEO・AIO・SNS運用まで見据えた一気通貫の活用法
私たちは、SNSマーケティングからSEO対策・MEO対策・AIO対策まで、一気通貫で対応できる体制を強みとしています。ホームページを制作したあとの集客施策として、代表的なものを紹介します。
- SEO対策: 検索結果からの流入を増やす施策です。基本の考え方はSEO対策の実践ガイドで解説しています
- MEO対策: Googleマップ・地図検索からの集客を強化する施策です。地方の店舗型ビジネスとの相性が良く、MEO対策のやり方で詳しく紹介しています
- AIO対策: AI検索・生成AIの回答に自社情報が表示されやすくする、比較的新しい施策です。AIO対策のやり方で解説しています
補助金でホームページを制作したあとは、こうした施策を組み合わせて、公開したサイトを実際に成果へつなげていく視点が欠かせません。
補助金申請支援も含めて相談できる制作会社の選び方
制作会社を選ぶ際は、補助金申請のサポートが可能かどうかに加えて、制作後の集客戦略まで一気通貫で伴走してくれるかどうかを判断軸に加えることをおすすめします。制作だけで契約が終わる会社と、公開後の運用まで見据えて提案してくれる会社とでは、同じ補助金を使っても得られる成果が大きく変わります。
私たちのウェブマーケティングコンサルでは、現状分析から戦略設計、優先順位付け、実行支援までを段階的に伴走します。補助金の対象になるかどうかも含めて、まずは現状の課題整理からご相談いただけます。
まとめ
ホームページ制作は、小規模事業者持続化補助金やデジタル化・AI導入補助金をはじめとする複数の制度で、補助対象になり得ます。ただし、単独申請ができない、リニューアルや採用サイトは対象外になりやすい、交付決定前の契約は補助対象外になるといった注意点も少なくありません。
まずは自社が対象になりそうな制度を確認し、事業計画書を準備したうえで、交付決定前には契約・発注をしないという順番を守ることが、失敗しないための最大のポイントです。そして、補助金を使ってホームページを制作すること自体をゴールにせず、公開後のSEO・MEO・AIO・SNS運用まで見据えて活用することで、初めて投資に見合った成果につながります。
補助金の対象になるかどうかの整理から、制作後の集客戦略までまとめて相談したい方は、ウェブマーケティングコンサルからお気軽にご相談ください。
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